を受賞させていただくなど、大変有意義な一年を過ごすことができました。
これもひとえに、関係各位の皆様のご協力によるところであり、スタッフ一同心より感謝
申し上げます。来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。
尚、12月29日より1月3日まで年末年始の休暇とさせていただきます。
休み中に頂きましたメールのご返信は、1月4日以降のご返信となります。
よろしくお願いいたします。
また、今回この様な機会をご提供いただきました、関沢園長先生はじめ、保育園関係者の皆様に厚く御礼も申し上げます。
セミナーは、参加者皆様が熱心に耳を傾けていただき、沢山のご質問もいただきました。
見学会においても、お声をかけていただき、詳細なお話もさせていただきました。気が付くと予定終了時間を30分も超過しており、慌ててご散会とさせていただいた次第です。
ご参加の皆様には、木造の園舎の良さを改めて実感していただくことができ、主催者としまして大変うれしく思っています。
普段は、設計への取り組み方や考え方について、施主以外の方と話す機会は、滅多にございません。
今後も、この様な機会を設けさせて頂きたいと存じます。
を設けました。現在、弊社でもこの新制度を使って平成29年4月開園予定の、病児保育園の設計を行っています。
今までは、近くに病児保育所がなかったり、定員がいっぱいでキャンセル待ちになったりと
いうケースが多く、病児保育園の設置についてのニーズは多く上がっていました。
厚生労働省は、現在病児保育の年間利用者は57万人ですが、2020年には延べ150万人まで増加させるよう病児保育施設の拡充に努めると目標を挙げています。
新制度では病児保育施設の施設整備や改修に対する費用について、基準額の9/10(国3/10・県3/10・市町村3/10)補助する仕組みです。
設計を行っている中で、事業者(保育園)側から想定すると、様々な症状のケースが予想される中、限られたスタッフでの対応を考えると、通常の保育とは違った園児を見る幅広い視野と、衛生管理面での対応やリスク回避の動線計画など、より専門的な検討が必要になることが分かってきます。そして何よりも、病気で不安な子供たちが安心して過ごせる場所とならなければなりません。
まだまだ設計者も保育事業者も、試行錯誤を繰り返しながら突き詰めていかなければならない分野でありますが、こうした新たな病児保育園が各地域にできることで、女性が働きやすい環境が一つ整う事につながり、同時に、雇用する企業側からは人材の確保という面で大いに期待されることと思います。
平成27年にスタートした事業所内保育に加え、平成28年にスタートした企業主導型保育事業が4月の法改正によって、会社がつくる保育園に認可保育園並みの補助金が給付されることになりました。当該補助金によって、5万人規模の待機児童を解消する目標が掲げられた「企業主導型保育事業」が動き出しています。
弊社でも、現在1園を申請中で、もう1園を申請に向けて基本設計を進めている状況です。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/gaiyo.html(内閣府ホームページ)
補助費については保育園の園舎整備費に基本単価の3/4加えて、病児保育・一時預かりスペース・特殊付帯設備工事費などが加算される仕組みです。
保育園の市場は、2000年の規制緩和により、株式会社などの参入が可能となりましたが、
採算が合わず2013年時点で、株式会社の割合は2%と参入が進みませんでした。
しかし、今回の法改正で無認可保育園ながら運営にも補助金が出るということで、一気にその数が増えそうです。去る9/2の内閣府の発表によりますと、第一期(2016年6月締め切り)には311施設からの申請があり、そのうち助成決定 が150件 (約76億円(全て施設整備費))利用定員数 3,887名。また、第一期の助成申請のうち、書類が不備等の理由により審査が終了していない施設整備費についても、今後書類審査が終了次第、随時、助成決定を行っていくとのことです。 また、先日、第 2 次募集(8月 31 日(水)〆切)を行ったところであり、今後も、予算の範囲内において、概ね2か月ごとに締切りを区切って募集する予定とのことです。
施設整備予定数が1700なのですが、来年の中旬頃には終了するのではないかと思われます。
保育市場に企業が参入することで、国の問題(待機児童解消)と、企業の雇用問題(人材確保、雇用を維持・確保)が解消に向かえば、日本にとって大きなプラスとなるのではと思います。しかし、一方で保育の質の問題と、800億円近い予算を使うに当たり、財政効率の問題等を懸念する意見が、それぞれの専門家から出ています。
こうした問題解決には、我々設計者が積極的にかかわる必要性があります。それは設計者が唯一、事業者・行政・保護者・子供たちと向き合い、それを具現化できるポジションにあるからです。箱モノが敬遠される中で、新たな関係性での保育環境を、価値ある建築として認められる提案をする機会であると思います。