国が平成28年にスタートした企業主導型保育事業が、平成29年度までの7万人の整備 に加え、平成30年度においても、新たに2万人分を整備する予定との発表がされました。
現在、茨城県内でも37施設(定員825人)の助成が決定し、企業が事業所内などに保育所 を開設する動きが活発化しています。特に女性のスタッフの多い、社会福祉関連や医療機 関、外食チェーンなどの業種が多いようです。
助成費については国(県・市町村を介さず)へ直接申請し、助成が決定すると、保育園の 園舎整備費に基本単価の3/4加えて、病児保育・一時預かりスペース・特殊付帯設備工 事費などが助成される仕組みです。 (詳しくは内閣府のポータルサイトをご覧ください http://www.kigyounaihoiku.jp/)
人材の安定雇用、従業員の育児支援など働き方改革につながるとともに、地域枠(社員の 子供以外)として、地域の子供たちも受け入れることも可能ですので待機児童解消へも役立 つ仕組みとなっています。
現在弊社では、県内外で5施設の企業主導型保育事業のコンサルティング(申請業務、園舎 設計)をさせていただいています。 ご興味のある方は是非お気軽にご相談(初回無料)を頂きたいと存じます。
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